clubowner

Wakeっておもろい!

ウェイクしようよ

22

NOON裁判応援イベントを終えて

先日、10月19日(土)PM8:00~AM0:00 NOON+CAFEにて「NOON裁判応援イベント」を行っていただきました。
今月1日から始まったNOON裁判を応援する意味で開催されました。
現在もNOON+CAFEは風俗営業の許可を取得していないので、この日は非営利イベントで行いました。
私たちが「風俗営業じゃない」と言っても裁判で白黒はっきりするまでは皆さんにご迷惑をかけれませんからね。

内容はNOON摘発前のレギュラーイベントを再現するという事で、DJ有り、ミラーボール有りのまさにダンスできる場を再現しました。
急な企画にも関わらず、参加していただいたDJ&VJの皆さんや、告知期間が1週間もなかったのに駆けつけてくださった皆さんに心から感謝いたします。
そして、クラブを彩るのはお客様なんだなぁと改めて実感しました。

摘発後ダンスイベントを行わなくなってから1年半という長い期間が過ぎましたが、再現して改めて感じた事は、「こんな当たり前の事が当たり前に行えないなんてやっぱりおかしい!」と強く感じました。

新聞社、テレビ局にも取材に来ていただいたのですが、記者の方達もイベントを楽しんでおられたので私の主観ではなく客観的にもいいイベントだったと思います。

奇しくも同じ日に西麻布「MUSE」が摘発を受けたそうです。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131021-OYT1T00423.htm

「同店は、客が入店する際に身分証を提示させ、年齢は24〜39歳に限っていた。従業員の1人は「未成年を入場させると警察に目を付けられやすいし、捜査員が紛れ込むのを防ぐためだった」と説明しているという。」

上記の報道「」に違和感有りです。
身分証明書の提示は多くのクラブが未成年者の立ち入りを防ぐ為に行っているわけで、でっち上げではないにしろ上記の部分だけを抜粋して記載するのはどうかと思います。
MUSEの方も法廷で争っていただいたらどうでしょうか。

臨時国会も始まり、「国家戦略特区」でも「ダンス規制」に関する規制緩和案などが議論されるようなので、要注目です。

取り締まる側の屁理屈に乗らないように議論していくのが法改正への近道だと思います。

よく聞くのが「ダンス規制が外れれば住宅地や病院の近くにクラブが出来る」とか、
「暴力団等の反社会組織が参入してくる」などのコメント拝見しますが、都市計画法等で整備すれば住宅地や学校・病院の近くに開業する事は出来ないし、そもそも反社会組織は現在「暴力団排除条例」が全国の都道府県に施行されているので、どの業種にも参入できない事になっている。
逆に言うと風営法が参入しやすくしているとも思います。

「ダンスをさせた」として規制するより、クラブの近隣住民が抱える問題をピンポイントで取り締まる方が街の再生に最善なのではないかと思います。
15

風営法改正 中間地点

ダンス文化推進議員連盟、国家戦略特区、規制改革会議など風営法改正に向け動き出しています。
しかし、肝心の当事者(クラブ事業者、ダンス営業経営者)がなかなか表に出ない事もあって議論がどん詰まりになっているようです。

10月12日(土)、議員会館にてクラブ事業者とダンス文化推進議員連盟に参加している議員とで意見交換会的なものが行われました。
やっとこれからクラブ事業者の本音が出てくるのではないかと思われます。

クラブ事業者の中には、「風営法の時間要件を緩和して欲しい」という意見や「風営法の時間、面積要件を緩和して欲しい」という意見があります。

私は「風営法からダンス項目の削除」を訴えていますので上記の2つとも異なります。

クラブ事業者がやっと参加し始めて議論は進み風営法改正が近づいてきたように思いますが、今後クラブ周辺の住民自治体からの反対意見も具体的に出てきます。

そうなるとクラブ事業者と住民自治体の板挟みになり、国会議員としてはつらい立場に立たされるのは目に見えています。

実はこの関係が風営法の問題点だと私は考えているのです。

風営法2条1項3号と4号の「ダンスをさせる営業」として規制し、実害の有る無しに関わらず許可を必要とする事によって面積要件の満たないクラブは廃業するしかなく、許可を取っても12時又は1時までの時間要件により経営が成り立ちにくくなり廃業に追い込まれるケースが現れます。

警察は「騒音、迷惑、未成年者の立ち入り、薬物事犯などの問題がある以上これからも取り締まる」とコメントしていますが、私たちクラブ事業者は「問題のあるところは当然取り締まるべき」と以前から訴えてきました。

それは、問題である騒音、迷惑、未成年者の立ち入り、薬物事犯などで取り締まるべきで「ダンスをさせた」として無許可営業を摘発するのは筋違いの正義ではないかと思います。

警察は「個別法規で取り締まるのは困難で、事後処理にしかならない」等のコメントですが、同様の問題はクラブ営業以外(ライブハウス、居酒屋、カラオケなど)でもあることなので、それら個別法規は意味をなさないと言っているように聞こえます。

クラブ事業者が業界団体を作り、自助努力をする事は大切だと思います。
現在そういった動きもあります。
その上で、クラブ側と住民が共存していける答えを出すのは、風営法の改正(規制緩和やダンス項目の削除)だけでは実現できないと思っています。

住民が安心して暮らし、クラブが存続していけるには風営法(ダンス規制)に頼った取り締まりではなく問題を個別に取り締まれる警察の協力が必要だと考えます。


2

初公判を終えて

昨年4月4日風営法無許可営業で摘発され、1年半経った今日初公判を終えました。

大阪地裁201号法廷
am10時開廷
100名収容の法廷にメディアと一般傍聴者あわせてほぼ満席となりました。

まず尋問台の前に立ち、被告人(私)本人であるかの確認を行います。(人定質問)
次に、検察官から起訴状を読み上げてもらいます。(起訴状朗読)

要は「公安委員会の許可を得ずに、同店内において客にダンスをさせ、かつ飲食させる営業を行っていた」というもの。

それについて「被告人から意見はありますか」と裁判官から伝えられます。

私は「私が経営していたNOONでは検察官が主張するようなたぐいの風俗営業は行っておりません。」
とキッパリ無罪を主張しました。

ずっと言いたかったこの言葉を司法の場で言えて本当にスッキリしました。

私はずっと疑問でした。
本当にNOONの営業が風俗営業なのか。

まず、風営法の具体的な規制目的や規制対象、規制されるダンスの定義が曖昧であり、我が弁護団は風営法が制定される以前にさかのぼり明治時代から現代にかけて風営法の立法主旨や規制目的、対象、定義などを細かく調べたものを証拠として発表し、裁判官に提出しました。

そして、刑法学者、社会学者、憲法学者によって書かれた意見書もあわせて提出しました。

本日メディア等で、この裁判記事を読んだ方は、「クラブは風俗営業ではありません」の私の発言に対して、「コイツ馬鹿じゃないのクラブは風俗営業でしょ!」と思われるかもしれません。
※すでにそういうつぶやきも発見!

しかし、弁護団が揃えた資料を見るときっとその認識が変わると思います。

弁護団の皆さん、1年半よくここまで調べて下さいました。感謝します。
引き続きよろしくお願いします。
本日はここまで。

25

blog.jp投稿テスト3

めんどくさい事してもうた。
今度は、Facebook側での設定のやり直しです。
URLを新しく変えたのでFacebookにはシェアのリンクのみになっていました。
記事として投稿するにはブログ設定で「facebook連携の削除」を行ってから新たに「facebookの連携」をする必要があるようです。
25

blog.jp投稿テスト2

先ほどテスト投稿したら、facebook、twitterに2重投稿してましたので設定変更。
Facebookのみ連携して、facebookからtwitterに連携という形を試します。
25

blog.jpのテスト

ブログurlをexample.blog.jpに変更出来るサービスが開始されたようなので変えてみました。
facebookやtwitterにちゃんと反映されるかテストです。
22

クラブと風営法2

タイトルに「ダンスと風営法」ではなく「クラブと風営法」と、今、あえてつけました。

「木を見て森を見ず」という言葉があります。
この問題は「木と森」を同時に見て考えていかないと本当の解決にはつながらないと考えています。
ココで言う「木」とは「クラブ」や「ダンス」のことであり、「森」とは「風営法」そのものです。

まずは客観的に「森」である「風営法」について考えてみたいと思います。
風営法の歴史と背景についてはコチラを
http://cozylaw.com/fu-teki/kihon/001.html
参考に考えてみました。

そして、風営法の目的についてはコチラを
http://cozylaw.com/fu-teki/kihon/002-01.html
参考にしています。

上記サイトにて風営法が防犯・抑止している目的は、最後の文章にあるように、
「現代の風営制度では、特殊地域でのみ許される性的サービス営業(かつての貸座敷や遊郭等に相当する)を「性風俗関連特殊営業」として届出義務と一定の法令遵守義務を課しています。また現在の風適法では、性や売春だけでなく、賭博行為の防止、青少年の保護育成という目的をもふまえた制度になっています。」
と記しています。
概ね売春、賭博、青少年保護育成という面を防犯・抑止していると伺えます。

では、「木」である「ダンス」「クラブ」について考えてみましょう。
「ダンス」については今までダンス全般が規制対象と思っていましたし、今年の初夏、衆議院議員の穀田恵二氏が政府に質問主意書を提示した回答に「客にダンスをさせる営業を規制の対象としている」とダンスの定義を明確にしませんでした。
http://buzzap.jp/news/20120618-night-club-law9/

しかし、11月21日に発表された「4号改正案 パブリックコメントに対する結果概要」では、

そもそも風営法第2条第1項第4号において「ダンスホールその他設備を設けて 客にダンスをさせる営業」(以下「4号営業」という。)を風俗営業として掲げ、これに所要の規制をしているのは、このような営業は、その行われ方によっては、男女間の享楽的雰囲気が過度にわたり、善良の風俗と清浄な風俗環境を害し、又は少 年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあるからです。
したがって、社交ダンスに代表されるような男女がぺアとなって踊ることが通常 の形態とされているダンスを客にさせる営業は、その性質上、男女間の享楽的雰囲 気が過度にわたる可能性があり、4号営業として規制対象となりますが、一方、ヒ ップホップダンスや盆踊りなど、男女がペアとなって踊ることが通常の形態とされていないダンスを客にさせる営業は、それだけでは、男女間の享楽的雰囲気が過度 にわたる可能性があるとは言い難く、現実に風俗上の問題等が生じている実態も認 められないことから、原則として4号営業として規制対象とする扱いをしていませ ん(ただし、このようなダンスを客にさせる営業であっても、例えば、ダンスをさ せるための営業所の部分の床面積がダンスの参加者数に比して著しく狭く、密集してダンスをさせるものなど、男女間の享楽的雰囲気が過度にわたる可能性があるものについては、4号営業として規制対象となり得ます。)。
よって、指定講習は社交ダンスに関するものに限られませんが、一方、ヒップホップダンスや盆踊りなど男女がペアとなって踊ることが通常の形態とされていない ダンスを客に教授するための営業は、原則として、4号営業として規制対象とする扱いとはならず、これらのダンスを客に教授する者が指定講習を受けその課程を修了しなければ規制対象となるというわけではありません。


上記の回答がなされました。

上記については4号改正案での回答なので3号にも当てはめれるのかという疑問は残るにしても初めて警察庁からダンス種について定義されましたので、引き続き1号、3号におけるダンス種についても正式にコメントしてほしいものです。
そして、それが4号のダンス種と異なるというのであれば法律的に問題があると考えています。

そこで、「ダンス項目の削除」として主張しているのは、ダンスが「その行われ方によっては、男女間の享楽的雰囲気が過度にわたり、善良の風俗と清浄な風俗環境を害し、又は少 年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがある」のに対し、「そんなことはない」と訴えるのはそれほどおかしなこととは思えません。

こういう議論を深めていくと「実際にクラブは、騒音、酔っぱらい、ドラッグ、暴力団関係など問題だらけだろ」とツッコんでくる方もいますが、そもそも風営法ではそういうことの防止・抑止をする法律ではありません。

また、風営法で立ち入り・摘発する際に「犯罪捜査の目的や他の行政目的のためにこの規定を用いてはならないものとする」として「衆議院・参議院での各12項目に及ぶ国会付帯決議」の中に書かれています。

とするならば、騒音、酔っぱらい、ドラッグ、暴力団関係などの捜査のために「風営法」を持ち込んで立ち入りや摘発をしてはならいということです。

クラブの未来をすべてLet's DANCEに懸かっていると私は思っていません。
Let's DANCEの運動は法律と国民の権利に基づいて「ダンス項目の削除」を主張しているもので、今後のクラブの健全維持はクラブ側の問題であり、現在「業界共同アピール KEEP SMILE & MUSIC」という運動がクラブやバー、カフェなどに呼びかけていこうという動きになっています。

クラブの業界団体の設立等についてもLet's DANCEが旗を振って立ち上げるものでないと私は考えています。
Let's DANCEとしても強制力がないことは理解しているでしょう。
しかし、Let's DANCEから「業界が健全な営業を維持できる何かを作った方がいいですよ」というアドバイスはしていただいています。

そこで、不思議に思うのは、警察が「風営法」で規制することに他の目的(騒音、酔っぱらい、ドラッグ、暴力団関係など)をもって規制していないのに国民側から「何やら悪いことをしている」として風営法(ダンス規制)を肯定し、「せめて、朝まで営業させて欲しい」として規制緩和を訴えるのにはいささか疑問に感じます。

あくまでも警察は戦前の「治安維持法」的な運用をしないように心がけていることに対して、国民がそれを望んでいるとするのは私にとって摩訶不思議の何物でもございません。

「ダンス項目の削除」を主張している経過において「規制緩和」措置がなされることはLet's DANCE運動の中間地点として認めてはいますが、あくまでも最終到達地点は「ダンス項目の削除」であるべきと私は考えています。

そして、論点となるのはダンス営業が、「享楽的雰囲気が過度にわたり、善良の風俗と清浄な風俗環境を害し、又は少 年の健全な育成に障害を及ぼすおそれ」があるのか?
ということで議論するべきだと考えています。

久しぶりに長文を書きましたので、熱が出てきました。
NOON+CAFEのおいしいカフェラテでも飲んで落ち着きたいと思います。
続きは、またいつか!

なんだかな〜?ツイッター見てたら、細かいこと言ってる人がいたんで補足しときますね。

※風営法に騒音規制に関する記述はあるものの、「許可要件」としてのもの。
カラオケボックスなどは風営法適用外営業ですね。
音の出る営業はすべて風営法許可とらないとだめなのかって話。
その他、善良な風俗環境維持としてドラッグや酔っぱらい暴力団関係等を含めてしまうのは、拡大し過ぎでは無いのかと思う。
現に私が摘発され供述調書をとった時に、刑事さんに聞きましたが、別件での捜査はしてはいけないとのことでした。シンプルに「ダンスをさせていたため無許可営業だろう」と。

もういいよ!
もう書きませんから、許してちょうだいね。
私は、面識のある人としか議論しないので。

と言いながらついつい書き込んじゃいました。
あくまでも上記※は補足なので。
来週は、松沢さんhttp://www.pot.co.jp/matsukuro/と会談します。
1

クラブと風営法

ツイッターでは一度に140字しか書けないので、ブログで少し書いときます。
健忘録的なメモってかんじで。

「なんで許可取らないの?」
「クラブカルチャー又はクラブ文化を守るって言いすぎだし、ピンとこない。」
「署名活動する際の「ダンス規制」の削除ってクラブ側の意見だけでいいの。」
「クラブってドラッグの温床や騒音で近所に迷惑かけてんのに健全ってアピールしすぎ」
等々、ネットでは様々な意見が飛び交っています。

人それぞれなんでどんな印象や考え方をしてもいいし、ネット上でそれを発表するのも自由なんで、私もその一人です。

25年以上前に、映画「フラッシュダンス」や「ワイルドスタイル」などに影響を受けました。
どちらかと言うとヒップホップカルチャーに衝撃を受けました。

ヒップホップカルチャーとは簡単に言いますとラップ・スクラッチ・グラフィティ・ブレイクダンス(他にもダンスはある)など複合的なものをヒップホップというようになりました。
ヒップホップとはそういうものなのです。

ヒップホップと呼ばれる以前にラップはありましたし、その他のものも同じように存在していました。

さて、当時の日本ではディスコで踊るということがメインストリームで、DJがかけるレコードを聞いてダンスフロアで踊るという至ってシンプルな営業形態です。

私達世代もよくディスコに通ってダンスしていましたが、ヒップホップカルチャーの登場によりそれまでのディスコがダサく感じられ、ついには私たちの友人とで倉庫を借りてクラブを経営することになります。(あくまでも、私の経験なので他の方は全く違う経緯でクラブを始められたと思います。)
その頃、大阪にはクラブというのはなかった気がしますが、パームスが先駆けという人もいますので、ここでは誰が最初とかはどうでもいいです。
とにかく、ディスコが大半クラブは始まったばかりという時代でした。

クラブがディスコからの派生だとか、色々言ってくる人もいますが、私たちはラップ・スクラッチ・ブレイキンのショータイムとか、壁にはグラフィティだとかそういったカルチャーの表現の場としてクラブを始めました。

今の人には理解できないかもしれませんね。

そして、カルチャーを軸にクラブは発展していきます。
音楽もレゲエやアシッドジャズ、ハウスミュージック、テクノ、様々な音楽文化が取り入れられて行きました。もちろんそれぞれに特有のファッションがあるわけですが。

前衛的なイベントを行なって赤字になったことも多々あったりしましたが、新しい試みをすることに喜びを感じ、誇りをもっていました。

そういった経緯から、「風俗営業店」として風営法の許可をとって営業するということに心情的に抵抗があるのです。
そして、そもそもクラブとはカルチャーありきで始まったとも言えるのです。
近年の過剰とも言える取締でクラブ経営者たちが危機感を覚えたまたま、京都で法改正の運動が起こりました。
そしてクラブユーザーやミュージシャン、音楽関係者に波及し「Let's DANCE署名推進委員会」が立ち上げられ署名活動が行われることになったのです。
最初あつまった方々は法改正や風営法などに関しては素人同然だったかもしれません。
逆に言うと、どこにスペシャリストがいるのでしょうか。
私も参加しようと思ってた矢先NOONが摘発され、22日間の留置場生活を過ごしました。
保釈後、京都まですっ飛んで参加させて頂きました。
私も及ばずながら、心当たりのある協力者を探しましたが、その他のメンバーも同様にいろんな所に声をかけて協力を呼びかけていました。
そして今尚、この法律は厳然と存在し、恣意的な捜査を展開しています。

現在、各メディアに取り上げられるようになって急に「風営法に詳しいという人達」が、この活動の細かなところを指摘し始めています。(法改正には影響しない程度)
しかし、主に訴えていることには問題があるとは思えません。

この動きは3月の京都市長選のときから始まり市長選が終わったあとも京都府議会に陳情書が提出され新聞にも掲載されていました。

たまたま、知らなかったかもしれませんが、知っていたのならその時に指摘してもらったほうが良かったと思うのは私だけじゃないと思います。
知識のある方が一人でも多いほうが心強いです。

そういった経緯から他店の同業者や他店の摘発の状況など詳しく知ることが出来ました。

平成22年、大阪で始まった摘発ですが、今までに余罪が出たという話はなかったようです。
意外でした。
同業者である私も「なにか出てくるだろう」と思ってましたから。
私自身も他のクラブに対していかがわしい先入観を持ってたことに猛省しています。

現在ミナミのクラブでは地域住民と話し合いの場を設けて、清掃活動などを行なっていると聞きます。
ネット上で妄想や憶測で言われていること(少年非行、ドラッグの温床、騒音など)はどの業種に対しても当てはまることであって、ことさらクラブだけを取り上げていうほうが違和感があります。

また、長年に渡る風営法の規制がクラブをいかがわしくしていってる事実もあります。
例えば酔っぱらいが店の中で暴れて喧嘩になったとします。
当然、店側は仲裁に入り止めますが、それでも収まらない場合は店の外に退出させてしまいます。
店としては店外のことに責任はないという解釈です。
しかし、それがエスカレートした場合傷害致死に発展する場合もありました。
また、トイレでなかなか出て来なかったり、変な匂い(便ではなく)が漂って怪しかっても店の外に連れ出すことしか出来ません。
また、未成年がIDチェックをかいくぐり店内で発見したとします。
それでも、店の外に連れ出すことしかできません。
店外に放り出された者たちが、騒いだり、更には補導された場合。「何処に居てたんや」と聞かれクラブの店名を言ってしまうということになるのです。

風営法という法律があるがゆえ、なかなか警察に連絡できず、厳しい摘発が始まる以前でも、問題なければ緩和していた頃でも、目のあたりにすると警察も動かざるを得なくなりやぶ蛇になることを恐れて通報することに躊躇してしまうのです。

もし、風営法という規制がなければ、上記の全てで警察に連絡し、身柄を警察に保護してもらうことが出来ます。最悪の事故に発展するのを止めることができるのです。

1982年に起こった事件でもそういう対処ができていれば、凄惨な結果にならなかったのかもしれません。(あくまでも予想の域を超えませんが可能性があるということです)

私達クラブを経営する側としては、カッコイイことというのが至上であり、いかがわしいことはダサいのです。

今思いつくのは、そんなところです。(あくまで関西のクラブ)
あまりにも、クラブの実態や現状を歪めて伝えている人がいるのでブログに残しました。

実際は、クラブでたくさんの方が楽しんで思い出を残しているんです。

だって、そうじゃないと SAVE THE NOONやLet's DANCE署名にこんなにたくさんの人が協力しないでしょ!




13

経済人・大阪維新の会 忘年会

no title


行ってきました「経済人・大阪維新の会 忘年会」(政治献金パーティー)単独行動です。
12月のはじめ、フォローしていたoneosakaさんがTwitterで告知していたんで、ネットからの申し込みです。
先着1000名参加費15000円をネットで一般募集というめずらしさだったので、大阪を良くして欲しい俺は勉強も兼ねて申し込みました。

席を数えたんですが、おそらく1000席はありませんでした。
でも、ざっと800人ぐらいは集まっていたと思います。

開場して周りを見渡し参加者を観察しましたが、20代の若い層はほとんど来ていませんでした。
30代40代はチラホラ、あとの大半はおじいさんやおばあさんです。
参加費の15000円は若い人にとっては払いにくい金額でしょうね。

橋下氏なら大阪城ホールなんかで内容を若い人向けにして参加費3500円・10000人とか集められそうなんですけどね。

しかし今回の選挙、若い人達の投票率がよかったので贅沢はいえなさそうです。

開場して、活動のまとめムービーが20分ほどありました。中身は各テレビ局のワイドショーを旨く繋げ解りやすくなってました。
その後、経済人 サラヤの社長の挨拶、そして堺屋太一の挨拶とお約束の流れです。

最後に松井一郎府知事と橋下次市長のフリートークとして20分でした。
このフリートークというのは多分やらせじゃないかな。
今回の件で、松井さんに花を持たせるというか、松井さんが自分の言葉で喋る印象をつけるという作戦だと思います。

で、だいたい1時間。
このあと隣の会場に移りまして立食パーティー。

移った会場に来てビックリ。
各テーブルが市・区に分かれてて住所のあるテーブルにって。

俺、兵庫県なんですけど!

オタオタしながらもNOON+CAFEのある北区と実家のある中央区の真ん中で落ち着きました。

この会場ではちょっとしたハプニングがありました。
堺屋太一に呼ばれついでに挨拶してくれと頼まれたという古賀元経産相官僚が登場。
古賀さんは週刊誌やその他周りから「大阪維新の会の府市統合本部の顧問なのか?」と騒がれていましたが、本人は「要請されればお受けしますが、実は要請された記憶が無い」と壇上で発言。
橋下氏・松井氏はその場で要請し快諾ということになった。

松井知事:府市統合本部「最高顧問は堺屋太一氏の方針」

この古賀さんて人ベストセラーの本を何冊かだしてるほどかなり優秀な方で、全国的にも知名度は高い。
この人の参加は国会議員たちにも影響するでしょうね。

ともあれニュースソースになるような場面に俺が居てた事はちょっと嬉しい出来事でした。

とりあえず頑張れ大阪!
9

AppleのiTV と Google TV

itvgoogletv


「来夏には、大半のテレビに Google TV が組み込まれる」(Google会長談)
http://www.google.com/tv/

アップルがシャープと協働し「itv5 件」を製造するとの噂

AppleとGoogleはテレビ産業(家電かな?)に進出したいようです。
ネット上ではオワコンと言われてるTVですが、IT業界の巨人たちはそこを狙ってるなんてまるでジャンケンみたいな関係です。(例えがおかしいかも?)

Appleは現在もApple TVというセットトップボックスを販売しています。
これは、大ヒットにはなっていませんが、Jobsのおもちゃ的なものだそうで、映画をレンタル出来たり、動画サイトが閲覧できたり、iTunesにアクセス出来たり、iPhoneやiPadのモニタ画面ミラーリングや音をWifi経由で再生出来たりするしろもんです。(俺使ってます)
それとは違って、テレビ自体をAppleは作ろうとしてると解釈して下さい。

Google TVは商品ではなくAndroid OSで動くプラットフォーム的なものでスマホみたいに中にあるものと解釈すればいいと思います。
Googleは昨年から(アメリカでSONYが販売)これを押してますが、知らない人がほとんどでしょう。

一般にあるテレビにもアクトビラという機能がついているので、LUN接続すれば映画のレンタルなどはできますね。YouTubeは見れませんけど。

そもそも、テレビ番組しか見ない人にとっては無用の長物だし、インターネットがほとんどって人には今更テレビってのもどうかと思います。

ちなみに俺は両方大好き!

結局iPhoneとAndroid携帯みたいな関係ですかね。
iPhoneデビューでスマホが脚光を浴びて、市場が出来たところでAndroid携帯が拡大するみたいな。

2012年には、Appleから発売されるようです。

Jobs亡き後、この商品はテレビを変えられるのでしょうか?



Wakeboard Video Magazine
Japan Watersports Complex
Archives
Recent Comments
訪問者数