「風営法(ダンス規制)を考える緊急シンポジウム」が、7月8日(火)@早稲田大学にて行われました。
多くのダンス関係者と120名を越える方々が集まり今後の風営法改正における議論を交わしました。

第一部では「ダンス営業になぜ許可が?」どう見るNOON裁判判決」と題して、NOON裁判で戦われた弁護団主任の水谷弁護士をはじめ意見書を提出していただいた刑法学者の高山佳奈子先生、憲法学者の新井誠先生に登壇していただき、NOON裁判判決の意味を詳しく噛み砕いてご説明していただきました。

NOON裁判で私は無罪判決を勝ち取り、判決文には無罪の根拠としてNOONで行われていたダンス営業は風営法2条1項3号の風俗営業(性に関わる歓楽的、享楽的雰囲気を過度に醸成するおそれのある営業を規制する目的)には当たらないとのことでした。

これまで、全てのダンス営業が規制対象であるかのように言われてきた風営法ですが、NOONのような営業はそれに当たらないとした判断はこれからの風営法改正に向けて非常に重要な判決です。

しかし、昨年5月に発足したダンス文化推進議員連盟が1年かけてヒアリングや議論を重ねた結果の改正案を今国会で提出される時期と重なったため、NOON判決は無視されるような形となり「深夜ダンス飲食店営業」という新規営業規制を設ける改正案については、残念ではありましたが、今よりも緩やかな規制であればやむなしなのかなという思いで反対の声をあげませんでした。

しかし、警察庁や風営法改正反対団体のロビー活動などにより自民党全体の了承を得られなかったこともあり今国会での改正は断念。
秋の臨時国会へ引き延ばされることになりました。
そして、内閣府規制改革会議の要請で警察庁は閣法での改正を求められましたが、警察庁主導での改正案は「深夜遊興飲食店営業」という項目を新設するというような改正案をあげ、ダンス営業だけでなくライブハウスなどにも適用できる規制を設けようとしています。
ある部分は規制緩和のように見受けられますが、全体的にいうと規制強化とも取れるような改正になりかねないのが現状です。

このままズルズルとNOON判決を無視され続けられるのは当事者である私としてもとても歯がゆい思いで、今回のシンポジウムはそういった面で非常に重要なシンポジウムであったと思います。

シンポジウムの内容は本日の16時半から配信される予定ですので是非ご覧下さい。